耳・難聴のこと

聴覚障害者支援がしやすい部分、しにくい部分

ぶら〜っとネットサーフィンしていましたら、このような記事を発見しました。どうやら、音声認識技術、その他の通信技術を使用し、徐々に聴覚障害の方の支援が広まっているのだとか、これは良い流れですね。

リンク:聴覚障害者支援に企業本腰 テレビ電話や手話、会話ソフト

企業が、手話サービスやパソコンの会話ソフトなどによる聴覚障害者のサポートに力を入れ始めている。クレジットカード紛失などの緊急時でも本人確認に手間取り、速やかに手続きできないことがあり「すぐ対応してほしいのに不便だ」との声が上がっていた。

企業ばかりでなく、自治体も支援に取り組む。鳥取県は2013年、手話の普及を促す条例を全国に先駆けて制定。北海道石狩市など17の自治体が3月末までに同様の条例を定め、市民向け手話講座を開くなどしている。全ての都道府県議会は国に「手話言語法」の制定を求める意見書を可決した。

聴覚障害者支援に企業本腰 テレビ電話や手話、会話ソフト より引用

この記事を見ていて感じたのは、聴覚障害者支援には、しやすい部分としにくい部分があるという事です。今回は、こちらについてまとめてみます。

聴覚障害者支援の形

記事の中にあった支援をまとめてみますと

  • 企業とコンシューマ
  • 企業と労働者
  • その他

この三つに分かれる事がわかります。

企業とコンシューマ

企業とコンシューマとは、企業が一般のお客さんを対応する時の状況を指します。上記のリンク先の記事では、銀行がそれに当たります。銀行が、テレビ電話を導入し、通訳者を交えて対応する事で、意思疎通をしやすくしています。まさに、聴覚障害の方に向けたサービスとも言えるものです。

企業と労働者

これは、企業内で働いている聴覚障害の方へ補助する機器を導入する事を指します。働きやすい環境づくりのための、備品購入と言ったところでしょうか。記事の中では、富士通の音声認識システムや東京都の北区にいらっしゃる例の議員の例が出ています。こちらが該当します。

その他

こちらは、法律系です。記事の中では、手話言語法の制定を求める内容があたります。法改正という特殊な傾向がありますので、特例として、その他に分類しています。

分類からわかる事

分類してみると聴覚障害者支援がしやすいものとしにくいものが見えてきます。個人的に思う事として、しやすいものは、企業とコンシューマであり、しにくいのは、企業と労働者だと思っています。その他(法律)に関しては、無条件でしやすくなりますので、こちらでは、あえて外します。

企業とコンシューマ

企業とコンシューマの場合、単純に利益を見込めるものであれば、支援系は、発展しやすいものと考えられます。これには企業が、聴覚障害の方に向けて、サービスをする事で、利益を得られるのであれば、どんどん行っていく事が考えられるからです。ブランドイメージに使用するのではなく、単に損得勘定の点からそのように感じます。

見込めるものは、

  • 数が見込めれば利益がでる
  • 一人当たりの利益が高い

このいずれかに該当する事業です。記事に出てきた銀行は、まさにその典型であり、銀行の場合は、数が見込めれば利益が出るタイプに分類されます。

その他、エステや美容系にも当てはまります。こちらは、一人当たりの利益が高くなるため、手話通訳サービスなどを使用し、コストが発生したとしても、それを使用する事によって得られる利益が増えるのであれば、行う可能性は、十分にあります。なお、エステ、美容系は、単に単価が高い系の例として出していますので、ビジネスの相性などは、考慮していません。その点は、ご了承ください。

利益が見込めるものであれば、支援系は、発展しやすいように思います。

企業と労働者

企業と労働者の場合、人により、かなり効果がわかれると言わざるを得ません。詳しい内容は、こちらに記載しています。

リンク:富士通の音声認識ソフトウェアはコケると予想

私自身、この音声認識ソフトに関しては、タイトル通り、コケると予想しています。欠点が強く、在籍している人により、企業側が得られるメリットが異なるため、予想する事が難しいのが、この音声認識ソフトの特徴です。在籍している方をもっと活用できるような環境にする事で、利益を生み出せるプロジェクトを発案できるようになったり、世の中にとって良いものが増え、会社の価値が上がるような仕組みになるのであれば、投資する価値があると思うのですが、正直、その点については、会社ごとに異なると考えられます。

個人的には、企業と労働者は、人(企業)により、かなり効果がわかれると考えています。

三方良し

このような事を記載すると「利益主義」「障害者を食い物にする気か」「こいつは金しか見ていない」などと言われるのですが、個人的には、そのように考えていません。と言いますのも、企業とコンシューマ系のものがどんどん発展してくると、結果的に、聴覚障害を抱えた人が住みやすくなる世の中になるからです。

タブレットを使用した遠隔手話通訳や他のコミュニケーション方法を利用し、聴覚障害を抱えた方と企業、お店が対応しやすくなれば、聴覚障害であったとしても利用できる企業、お店も増えますし、そのような対応方法が徐々に一般化もされてきます。もし、そのような世の中になれば、一番得をするのは、聴覚障害の方では、ないでしょうか。

さらに、そのように対応してくれる企業にお金を落とす事で、その企業が発展し、世の中に増えてくれば、それこそ、最大の利益を得るのは、聴覚障害者です。そのように対応してくれる企業が増えれば、増えるほど、聴覚障害の方が利用できる企業、お店は増えてくる事になります。

このように企業とコンシューマタイプは、多くの可能性があります。

最後に

記事を見て思った事を記載してみました。支援系を考えてみると、難しいものもあるのですが、中には、望みもあります。特に、企業とコンシューマのものは、発展すれば、発展するほど、聴覚障害の方にとって優しい世界ができるようになります。今現在は、遠隔手話通訳もありますので、後は、仕組みの問題だと個人的には、考えています。恐らく、どこかで動いている方は、いらっしゃると思いますので、これから、徐々に世の中、良くなってくるのかもしれません。

ABOUT ME
深井 順一・聞こえにくい人を支援する補聴器専門店
聞こえにくい人を支援するお店、パートナーズ補聴器、代表。2019年で補聴器使用歴25年、補聴器販売歴10年。補聴器を使っている経験から、お店のサービスを考え、聞こえにくさにお悩みの方が、より良い生活が送れるよう支援しています。お店の内容は、"当店の特徴"へ。お店に来た"お客様の改善事例は、こちら"。書いている人の詳細は、”書いている人のページ”。連絡先は、”お問い合わせページ"にあります。
【お困りの方へ】聞こえのご相談、承っています。

当店は、東京都墨田区で生まれつきの難聴者が対応している補聴器専門店です。

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