仮に医療費控除が使える場合、どのぐらい補聴器の価格は減るのか

補聴器は、状況により、医療費控除が使えるケースがあったりするのですが、では、実際に医療費控除が使えた場合、どのぐらい負担、価格は、減るのでしょうか。

医療費控除額は、課税所得により、変化するのですが、なるべくわかりやすくするために、こちらでは、仮に対象となる人の場合、どのぐらい減るのか。というところを明らかにしていきます。

一緒に税金の勉強をしていきましょう。

参考文献：お金の大学　朝日新聞出版

医療費控除とは？

医療費控除とは、ざっくり1年間で10万円を超えた分の医療費が、控除（税金の控除）となる制度です。

主に節税として使われる制度の事ですね。

基本的な計算式は、

対象医療費ー10万円ー保険料（保険ででた代金）＝残りの金額が控除額

となります。

補聴器の場合は、補聴器自体に保険がありませんので（保険でカバーできるものがない）、単純に補聴器の代金ー10万円＝残りの金額が控除額。

と、なります。

その控除額に自身の所得税率の倍率をかけると、どのぐらい税金を安くする事ができるのかがわかります。

控除額の出し方

まず、課税される所得金額に対する所得税率、そして、住民税の税率は、上記の通りです。

医療費控除に使う際の数値は、所得税率になりますので、ご注意ください。

次に、課税される所得金額になります。

勘違いされる方が非常に多いのですが、課税される所得金額（課税所得）とは、給与ではありません。

課税所得とは

給与ー控除＝課税所得

となります。

ご自身の課税所得の調べ方は、個人事業主（自営業者）か、会社員（源泉徴収）で、変わります。

まず、会社員の方は、源泉徴収の額で計算していただくとわかりやすいです。

※国は、税金をいくら支払っているのか、あまり知られたくないので、直接の課税所得額は、記載していません。

具体的な課税所得の額は、

給与所得控除後の金額ー所得控除の額の合計額＝課税所得

になります。

先程の国税庁の源泉徴収票（例）の場合、

給与所得控除後の金額：4,962,750

所得控除の額の合計額：4,569,846

ですので、当てはめてみますと

4,962,750-4,569,846＝392,904円

課税所得は、392,904になります。

個人事業主（自営業者）の場合は、確定申告の書類（申告書Bの26番）に、直接記載があります。

確定申告の申告書Bの26番ですね。これが、課税所得になります。

課税所得を出す事ができたら、その課税所得分の所得税率が、医療費控除の助成パーセンテージとなります。

医療費控除の例

さて、イメージを掴みやすくしていくために例を出していきます。

仮に60万の補聴器を購入する。という場合ですが、（※医療費控除が対象となる場合に限ります）

その計算式は、

60万（補聴器代）-10万円×所得税率

となります。

仮に課税所得が、300万だった場合、所得税率は、10％になりますので、

60万円（補聴器代）-10万円×10%（所得税率）＝5万円の税金控除

になります。

仮に課税所得が、1,000万だった場合は、所得税率は、33%になりますので、

60万円（補聴器代）-10万円×33%（所得税率）＝16,5万円の税金控除

となります。

医療費控除の場合、ご自身の課税所得により、控除額が変化しますので、まずは、ご自身の課税所得を調べ、そこから、計算できると良いです。

こんなケースは、どうなるの？

働いている方や事業収入がある方に関しては、上記の内容でわかるかもしれませんが、こちら以外で考えられるケースとして、

• 働いていない方（休職中など）
• アルバイト（パート）で103万円を超えないようにしている方

の２つがあります。

働いていない方（休職中など）

今現在、働いていない方や休職中の方などで、課税所得がない場合（課税する所得がない場合）、医療費控除を受けても、補聴器の金額は、変わりません。

この場合、補聴器を使う当の本人が働いていないケースも同様です。（お子さん（未成年）、ご年配の方など）

あくまでも、医療費控除は、課税所得に対する税金の控除となりますので、それがある方のみ、課税所得の所得税率分、税金の控除額があります。

課税所得がない場合は、医療費控除で戻ってくるお金はありません。

アルバイト（パート）の場合

アルバイト、あるいは、パートで、ガンガン稼いでいる方の場合は、源泉徴収票をもらっているかと思いますので、その場合は、そちらで、計算することができます。

それ以外では、アルバイトやパートで、年間給与額が103万円を超えないようにしている方ですね。

年間給与額が103万を超えると、税金がかかるので、手取り額が減るのを防いでいる方は、課税される所得がない状態になりますので、医療費控除を受けても、金額は、基本的に変わりません。

あくまでも、医療費控除は、課税所得に対する控除となりますので、課税された所得がない方は、医療費控除で戻ってくるお金はありません。

まとめ

医療費控除に関して、まとめてみました。

基本的に税金の勉強になりますが、仮に利用できる方にとっては、実際にどのぐらい負担を軽減することができるのか。その点が気になる方も、いるかと思います。

その事から、こちらの方では、医療費控除に関する計算の仕方について、記載してみました。

補聴器の助成金には、いくつかありますが、医療費控除の金額をみてみると、一番助成額が高いのは、障害者自立支援法（障害者手帳での補聴器交付）が、断トツで高いですね。

もちろん、たくさん稼いでいる方に関しては、別ですが、そのような方は、自営業だと思いますので、経費扱いで買えば、その分、節税にもなります。

なお、私のところに関しては、残念ながら、医療費控除に関しては、使うことができません。

そのため、仮に医療費控除が対象となる方に関しては、医療費控除分を還元するため、補聴器の代金を10%値引きして、お渡ししています。

今現在、資格取得中で、医療費控除の対応ができない状態となりますので、このようにして、ご対応しています。